ご家族を見送ったあと、「遺品整理はいつから始めればいいのだろう」「四十九日の前に片付けるのは失礼にならないか」と迷う方は少なくありません。この記事では、千葉県全域で遺品整理・空き家片付けをお手伝いしているFトレードが、遺品整理を始める時期の考え方を整理します。
なお、費用の目安は遺品整理の費用相場はいくら？千葉で業者に依頼する前に知っておきたいこと、作業の流れは柏市・松戸市の遺品整理｜費用の目安と作業の流れ、不用品回収との違いと相続の基本は遺品整理と不用品回収の違い｜千葉で頼むならどっちで解説しています。このページでは「いつ始めるか」だけに絞ってお話しします。
遺品整理はいつから始める？決まった時期はありません
遺品整理を「いつから始めなければならない」という決まりはありません。時期を決めるのは、「いつまでに片付ける必要があるか」と「相続の方針が決まっているか」の2つです。この2つから逆算すると、ご家庭ごとの無理のない時期が見えてきます。
始める時期の目安としては、次の3つのタイミングが考えられます。
- 葬儀が終わってすぐ：賃貸住宅や施設の居室を明け渡す期限があるとき
- 四十九日の法要のあと：親族が集まる機会に、形見分けや方針を話し合ってから始めるとき
- 相続の方針が決まってから：持ち家で急ぐ理由がなく、相続人どうしの話し合いを先に済ませたいとき
どれが正しいということはありません。ご家族の気持ちが追いつかないうちに無理に進める必要もありません。
四十九日の前に始めても問題ない？
四十九日より前に遺品整理を始めてはいけない、という法律上の決まりはありません。ただ、四十九日を一つの区切りと考えるかどうかは、宗教・宗派や地域、ご家庭の考え方によって違います。気になる場合は、菩提寺やご親族に一度相談しておくと、あとで気まずくならずに済みます。
早めに手をつけたほうがいいケース
▶ 賃貸住宅・施設の居室を明け渡す期限がある
賃貸の場合、解約して明け渡すまでは家賃がかかり続けるのが一般的です。解約の予告期間や明け渡しの期限は契約によって違うので、まず管理会社や大家さん、施設の担当者に「いつまでに空ける必要があるか」を確認しましょう。大家さん側の段取りは大家さん向け｜退去後に残った家財の片付けの進め方でも紹介しています。
ただし、借金があるかもしれない・相続放棄を考えている場合は、明け渡しのための片付けや解約の手続きを進める前に、下の「借金があるかもしれない・相続放棄を考えている」をお読みいただき、専門家に相談してください。
▶ 冷蔵庫の食品や生ものが残っている
食品や生ごみは、置いておくほど臭いや虫の原因になります。特に気温の高い時期は、ほかの片付けより先に、傷むものだけでも出しておくと安心です。
▶ 空き家になり、しばらく誰も住まない
人が出入りしない家は、郵便物がたまったり庭が荒れたりして、外から空き家だと分かりやすくなります。本格的な片付けは後でも、戸締まりや郵便物の確認、庭の手入れだけは早めに始めておくのがおすすめです。庭の管理については空き家の庭が荒れ放題｜放置リスクと管理の目安をご覧ください。
急がずに待ったほうがいいケース
▶ 借金があるかもしれない・相続放棄を考えている
民法第915条では、相続の承認や放棄は「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」にしなければならないと定められています（家庭裁判所への請求で期間を伸ばせる場合もあります）。また、相続財産を処分すると単純承認をしたものとみなされることがあります（民法第921条）。相続放棄を少しでも考えている場合は、遺品に手をつける前に弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。どこまでの片付けが「処分」にあたるかは状況によって判断が分かれます。詳しくは遺品整理と不用品回収の違いの「相続を考えているなら、片付ける前に確認を」の節で解説しています。
▶ 相続人が複数いて、まだ話し合っていない
ご兄弟など相続人が複数いる場合、実家の物は一人で決めてよいものではありません。「知らないうちに処分されていた」という行き違いを防ぐため、作業日を決める前に、誰が何を引き取るか、どこまで処分してよいかを話し合っておきましょう。四十九日の法要のように親族が集まる機会は、その話し合いの場にもなります。
時期に関係なく、先に探しておきたいもの
本格的な片付けをいつ始めるにしても、次のものだけは早めに探しておくと、その後の手続きが止まりません。これらは「処分」ではなく「探して保管する」作業です。
- 遺言書：タンスや仏壇、金庫、書類の束の間などに保管されていることがあります
- 通帳・キャッシュカード・印鑑・保険証券・権利書：相続や名義変更の手続きに必要です
- 年金・公共料金・携帯電話などの契約書類：解約や停止の手続きで契約番号が必要になります
- スマートフォン・パソコン：連絡先や契約の情報が入っていることがあるので、初期化や処分はせず保管しておきます
遺言書が見つかったら、その場で開けない
自宅で保管されていた遺言書を見つけたときは、特に注意が必要です。民法第1004条では、遺言書の保管者や、遺言書を発見した相続人は、相続の開始を知った後、遅滞なく、家庭裁判所に提出して「検認」を請求しなければならないと定められており、「封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない」とされています。封がされた遺言書は開けずに、そのまま保管してください。
裁判所ホームページ「遺言書の検認」によると、公正証書による遺言や、法務局に保管されている自筆証書遺言について交付される「遺言書情報証明書」は、検認の必要がありません。手続きの詳しい内容や申立先は、同ページや家庭裁判所でご確認ください（2026年9月時点）。
時期ごとの進め方の目安
ここまでの内容を、時期ごとにまとめると次のようになります。あくまで一例で、賃貸の期限があるかどうかで順番は前後します。
| 時期 | やっておきたいこと |
|---|---|
| 葬儀のあと〜数週間 | 遺言書・貴重品・契約書類を探す／食品など傷むものを出す／賃貸・施設なら明け渡しの期限を確認する（相続放棄を考えている場合は、片付けの前に専門家へ相談） |
| 四十九日の前後 | 親族で形見分けや、残す物・処分する物の方針を話し合う |
| 相続を知ってから3か月以内 | 相続放棄を考える場合は、この期間内に家庭裁判所での手続きが必要になるため、早めに専門家へ相談する（決まるまで処分は控える） |
| 方針が決まったあと | 相続する場合は、本格的な仕分け・搬出・清掃。空き家として残すなら、その後の管理も考える（相続放棄をした場合の片付けは、専門家に確認してから） |
空き家の片付けで、作業日までに決めておくことは千葉市の空き家整理｜片付け前に決める5つのことにまとめています。
業者にはいつ連絡すればいい？
見積もりの相談は、方針が決まる前でも構いません。荷物の量や作業にかかる日数の見通しが分かると、賃貸の明け渡しや親族の予定と合わせて、作業日を決めやすくなります。一方で、実際に運び出す作業日は、相続の方針や親族の話し合いが済んでから決めるのが安心です。
業者に相談するときは、次の点を確認しておくと進めやすくなります。
- 現地を見たうえで、作業前に見積もりを出してくれるか
- 見積もりのあとに追加費用がかかる条件を、事前に説明してくれるか
- 貴重品や思い出の品が出てきたときに、どう扱うかを説明してくれるか
- 「まだ処分するか決めていない物」を残したまま作業できるか
遺品整理の時期についてよくある質問
▶ Q. 一周忌まで手をつけなくても大丈夫？
持ち家で、相続人どうしの話がまとまっているなら、急ぐ必要はありません。ただし、遺言書や通帳・契約書類を探すことだけは、時期に関係なく早めに済ませておきましょう。また、しばらく誰も住まない場合は、戸締まり・郵便物・庭の手入れなど最低限の管理は続けてください。相続放棄を考えている場合は、3か月の期間がある点に注意が必要です。
▶ Q. 気持ちの整理がつかず、手が止まってしまいます
無理に一度で終わらせる必要はありません。まず遺言書や貴重品を探すところまで、次に傷むものを出すところまで、と区切って進める方法もあります。ご自身で見るのがつらい場合は、仕分けから第三者に任せることで進むこともあります。
▶ Q. 遠方に住んでいて、何度も実家に通えません
通える回数が限られる場合は、1回目で貴重品・書類探しと見積もりをまとめて済ませ、作業日は相続の方針が決まってから、親族の予定に合わせて決めると効率的です（相続放棄を考えている場合は、先に専門家へご相談ください）。実家の片付けを業者に頼む手順は親の家を片付けたい｜空き家整理を業者に頼む手順で紹介しています。
千葉県の遺品整理はFトレードへご相談ください
Fトレードは、千葉市・船橋市・成田市・佐倉市・八千代市・市原市・柏市・松戸市・市川市をはじめ、千葉県全域に対応する地域密着の便利屋です。遺品整理では、思い出の品や貴重品、権利書などを勝手に処分せず、ご家族のご意向を伺いながら仕分けを進めます。作業前には見積書をお出しし、当日に荷物が増えない限り追加料金はかかりません。
「まだ始める時期を決めていない」という段階からのご相談で構いません。相続放棄を考えている場合は、見積もりのご相談までにとどめ、作業日は弁護士・司法書士などの専門家に確認してから決めてください。家の中の片付けとあわせて、庭木の手入れや空き家の片付けもまとめてご相談いただけます。サービスの詳細は空き家片付け・遺品整理のページをご覧ください。
※本記事の民法の条文は、e-Gov法令検索（民法）の正文に基づいています（2026年9月時点）。相続や遺言についての個別の判断は、弁護士・司法書士などの専門家や家庭裁判所にご確認ください。